全国生協連の共済事業は順調に推移しています。
共済事業の中身を見てみますと、全国生協連は平成22年3月末の累計加入者数を対前年比103.3%の約1,845万件に拡大し、正味受け入れ共済掛け金も対前年比105%の約4,986億円と順調に共済事業を拡大しています。
また一年間の掛け金トータルに対する割戻金の割合は26.3%という数字を維持しています。
一方で民間の生命保険会社46社は、デフレ不況による厳しい経済環境と少子高齢化の影響で主力である死亡保険が減少し、約20年振りに契約高が1,000兆円を下回る苦戦を強いられています。
この様な厳しい経済環境のなか全国生協連は、共済の理想である掛け金負担の軽減を実現するため徹底した効率経営による事業費の削減に務め、創業以来一度も掛け金を引き上げることなく今日に至っています。
今後の全国共済連の経営課題は、現在の順調な共済事業を維持拡大していくことにあります。
特に、医療保障を中心とした第三分野の競走が益々激しくなることが予想されます。
民間保険会社が業績回復の切り札として第三分野に注力しているからです。
また今回の東北関東大震災による支払共済金がどの程度になるのか、そして全体の共済事業にどの程度の影響を与えるのかが注目されます。