全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）は、厚生労働省の認可を受け消費生活協同組合法によって設立された共済事業を行う営利を目的としない協同組合です。
全国の協同組合には農業協同組合、漁業協同組合、中小企業協同組合、生活協同組合など様々な協同組合がありますが、全労済は労働組合の生協の全国レベルの組織と言えます。
また全労済は、労働者の福祉事業をその活動の大きな目的の一つとしてこれまで歩んできました。
そして全労済は、その経営理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」をモットーに、2007年9月には創立50周年を迎えました。
全労済の共済事業の規模を見てみますと、平成22年3月末で累計加入者数は約3,504万件(-2.2%)を数えています。
また掛け金の合計である収入は約5,975億円で、割戻金は約281億円となっており、一年間の掛け金に対する割戻金の割合は約4.7%となっています。
そして契約件数の中味を見てみますと、自然災害共済が+6.2万件、自動車総合共済が+2.8万件、終身共済が+2万件増加しているのに対し、団体生命共済が-25.5万件、交通災害共済が-18.3万件、火災共済が-13.2万件などが大幅な減少となっており、全労済の今後の大きな経営課題と言えそうです。