全労済の魅力は、何といっても日本全国にネットワークを持つ全国規模の共済であるという点です。
全労済は全国の都道府県の地域ごとに設立された地域の労働者を主体とする47の共済生協と、地域を越えた職域による労働者を主体とする8共済生協、及び3生協連合会を傘下に持っています。
そのため対象組合員数が多く、全労済の平成22年3月末の共済事業は累計加入者数が約3,504万件、正味受け入れ共済掛け金は約5,975億円となっており、その事業規模は大手生保中位クラスの朝日生命と肩を並べる規模となっています。
上記の全労済の平成22年3月末の決算の内容は、共済加入者数と正味受け入れ共済掛け金が共に対前年比微減となっており、この傾向はデフレ不況と少子高齢化の影響で業績が振るわない大手生命保険会社と同様です。
今後の全労済の課題は、団塊の世代の退職によって減少している職域向け制度加入者への対応です。
平成22年3月末の決算を見ても、団体生命共済が約25.5万件も減少しています。
今後、この受け皿となるべき商品の開発と個人分野の火災共済や交通災害共済、総合医療共済の拡充と新規加入者の更なる受け入れが必要だと思われます。